2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
業界団体としては、在留期間が通算三年となる技能実習二号の職種の指定の追加を目指すということを考えているところでございまして、日本人、外国人を問わず、伐木における技能向上を通じた、今先生がおっしゃられました労働安全の確保につながり、外国人技能実習二号の評価試験としても活用可能な、先ほど申し上げました技能検定制度に林業を追加すべく、本年三月から試行試験を開始したところでございます。
業界団体としては、在留期間が通算三年となる技能実習二号の職種の指定の追加を目指すということを考えているところでございまして、日本人、外国人を問わず、伐木における技能向上を通じた、今先生がおっしゃられました労働安全の確保につながり、外国人技能実習二号の評価試験としても活用可能な、先ほど申し上げました技能検定制度に林業を追加すべく、本年三月から試行試験を開始したところでございます。
これにより、十七日開催予定であったフィリピンでの特定技能評価試験、一号試験が延期をされることになりました。また、御存じの方も多いと思いますが、ベトナムにおいても、ベトナム政府が作成する費用等のガイドラインに不備があったということで、昨年末、試験を延期をしたところであります。
建設分野の特定技能評価試験については、委員御指摘のとおり、昨年末にベトナムでの実施予定が延期されており、また、昨日、三月十七日にもフィリピンで実施予定でございましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大によって当面の延期を決めたところでございます。
試験の実施状況でございますけれども、現時点では、フィリピン、カンボジア、インドネシア、ネパール、モンゴル、ミャンマー及び日本国内で、これは東京と大阪でございますけれども、試験を実施しておりまして、本年一月までの試験の実績の累計でございますけれども、介護技能評価試験に計千九百四十九名、介護日本語評価試験に計千九百八十八名が合格しております。
また、グラウンドハンドリングの人手につきましては、本年四月に施行されました改正出入国管理及び難民認定法に基づく特定技能を有する外国人材の活用も考えておりまして、今年度中の受入れに向け、技能評価試験に向けた準備等を現在進めているところでございます。
○政府参考人（井上宏司君） 今年の四月から対象にしております製造業の三分野に関しましては、製造分野特定技能一号評価試験という試験を新しく創設をしまして実施する予定にしてございます。 この試験、溶接、機械加工などの十九の区分に応じたそれぞれの試験を行うこととしてございます。
第二号技能実習については、運用要領によれば、習熟させる技能等に係る三級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格を掲げるものであるというふうに規定されております。この二号の移行対象職種を追加するには、関係業界内の……（発言する者あり）
○政府参考人（北村知久君） 建設分野におけます特定技能二号の技能試験につきましては、毎年実施されています技能検定の一級を活用することに加えまして、令和三年度に建設分野特定技能二号評価試験を開始する予定としております。
即戦力になるためのこの介護日本語評価試験ですよね。そう理解していいですか。
まず、介護分野におきましては、今委員から御指摘ございました四月の十三日、十四日のこの二日間にわたりまして、フィリピンのマニラにおきまして、介護技能評価試験、それから介護日本語評価試験を実施をしたところでございます。介護技能評価試験と介護技能日本語試験につきましては、どちらも百二十五名の受験の申込みがございました。試験を実際に受けたのは百十三名、受験率は九〇・四％といったところでございます。
介護分野につきましては、今議員がおっしゃいました介護技能評価試験につきましては、介護の基本や心と体の仕組みなど、現場で従事する介護業務を理解するために必要な基本的知識などを含めた出題を予定しておりまして、こうした介護業務の基本に関わる知識等については、母国語で出題することにより、受験者が学習した知識の程度を適切に評価していきたいと考えております。
第一回の介護技能評価試験、介護日本語評価試験につきましては、今委員御指摘ございましたように、四月の十三日及び十四日にフィリピンで実施をするため、三月二十日から申込みの受け付けを開始してございます。現時点で既に定員に達する応募がございまして、現在、申込みの受け付けを締め切っている状況にあると承知しています。
まず、介護について、介護技能評価試験と介護日本語評価試験をフィリピンにて四月十三日、十四日に実施する予定であり、応募もスタートして一週間ぐらいがたっていると思うんですけれども、応募状況はどんな感じでしょうか。
そのため、介護分野は、特定技能の対象十四職種の中で唯一ですが、国際交流基金が実施する日本語能力判定テストに加えまして、介護日本語評価試験、これを上乗せで実施をすることとしてございます。
例えば、漁船漁業技能評価試験、これ初級の場合には試験料が一万七千円、養殖業、学科、実技、これ二万二千円ということなんですけれども、これいろいろな国家資格の試験の受験料と比べても非常に高いものもありまして、これどこが受験料負担しているんですかと聞いたら、その受入先が負担しているということなんですけれども、今度新しい制度は、その母国でもって試験が受けてから受入先が決まるわけですから、結局日本で働きたいと
この背景はいろいろありますけれども、一つは、随分国の方でも性能試験等を積極的に進めていただいたり一般化したりということはあると思いますけれども、まだまだ性能評価試験の受験に長時間を要する、今待っている状態だと、こういったことも聞いておりますので、是非この性能評価試験を迅速にということ、場合によっては、この試験のできる場所、こういったものを増やすことも検討いただきたいと思いますし、とにかく、耐火構造の
農業につきましては、技能実習制度において二号修了時において行われます技能評価試験、その内容を参考にいたしまして、業界団体、農業関係団体とも相談しながら、生産現場ですぐに作業ができる水準の技能を求める方向で検討しているところでございます。
漁業につきましても、現在、技能実習制度において二号修了時に行われます技能評価試験の内容を参考にいたしまして、例えば、生産現場ですぐに作業できる水準として、漁船漁業の場合、魚群を探し、機器を操作して、魚介類を船に取り込む、その鮮度を保持するといったような一連の業務に対応できる、養殖の場合ですと、成長ぐあいに応じた選別、飼育密度調整といった一連の業務に対応できるといった技能を求める方向で検討しているところでございます
まずは、発達神経毒性の評価試験を規定するものをしっかりと決めてください。そして、予防原則に立って、改正案を待たずにネオニコチノイド系農薬の規制を行っていただきたいと思いますが、大臣、子供たちの未来のために御決意を伺います。
お互いにこれ責任をなすりつけてしまって、諮問機関である食品安全委員会に押し付けるというのは国家としてこれは余りにも無責任ですし、一刻も早く余りに無責任な状態をなくすべく評価項目とするべきだというふうに思いますし、評価試験の方法を通知等で定めるべきと考えますが、農水省、厚労省、食品安全委員会、それぞれに御所見を伺います。
それから、二点目については、最近の国際的な評価、試験方法の動向なども踏まえまして、分析性試験の合理化、あるいは高分子に特化した試験の合理化など、こういうことを検討してまいりたいと思っておりますし、これらに加えて、事業者の利便性向上の観点から、他の法令との関係をわかりやすくするための規制手続の一覧性の向上とか、あるいは可能な範囲での申請手続の統合、こういったことも目指してまいりたいなと思っておるような
また、二点目についてですけれども、最近の国際的な評価試験方法の動向なども踏まえまして、分解性試験の合理化、高分子に特化した試験の合理化など、こんなことを今後検討してまいりたいと思っております。
今御指摘いただきました、二〇一六年六月に改定いたしました中長期計画の中で、農業機械化促進法に基づいて行います農業機械の検査につきましては、安全性評価の充実を図りつつ、効率的かつ効果的に実施すると位置づけまして、具体的には、農業機械の安全性の向上に向けまして、国内外の規制、基準の動向等を踏まえ、事故防止や被害低減に向けた安全性評価に資するような評価試験の充実を図ること、また、型式検査合格機の情報について
この監理団体の優良性の具体的な内容につきましては、法務省と厚生労働省の合同有識者懇談会の報告書におきまして、過去三年分の実習生の技能評価試験での合格率でありますとか、実習生に対する適切な相談体制の整備、さらには行方不明者が発生しないことといった視点が提示されているところでございまして、こうした意見も踏まえながら主務省令におきまして基準を定めていきたいと考えております。
対象職種の拡大については、現在、技能実習制度推進事業等運営基本方針におきまして、厚生労働省職業能力開発局長が有識者により構成する技能実習評価試験の整備に関する専門家会議を開催し、同会議におきまして、評価の基準、評価の方法、試験実施体制等を確認の上、認定し、当該評価制度に係る職種、作業を公表するものとするというふうにされています。
御指摘のように、一度追加された職種について、例えば特定の職種で来日する実習生が著しく少数になるとか、技能評価試験を適正に実施できる体制がもはや維持できなくなるなど、先ほど申し上げました当初の要件を引き続き満たしているかどうかについて疑義が生じた場合には、必要に応じ専門家会議の意見を聞いた上で適切に判断をしてまいる、このようなことになろうかと思います。
技能評価試験の受検についてのお尋ねでございます。 現在の技能実習制度におきましては、技能実習一号では技能検定基礎二級に相当する技能、また技能実習二号では、一年経過時に技能検定基礎一級相当、二年経過時に技能検定三級相当の技能を適切に習熟できるものとするということとされており、実際に、それぞれの職種、作業でこうした各等級の技能評価試験が設けられております。
技能実習二号又は三号修了時に実習生に受検させる必要のある技能評価試験につきましては、これも法務省、厚生労働省の合同有識者懇談会の報告書におきまして、本人の負担軽減を図る観点等から、母国でより直接的に活用できる実技面の試験のみを必須とすべきとされております。これを踏まえて検討いたしているところでございます。
有識者懇談会報告書では、優良な監理団体及び実習実施機関の要件例として挙げていますが、技能実習計画等に基づき技能等の修得が着実に行われたこと、これは過去三年間の実習生の技能評価試験の合格率を見るというふうについて書いてありますが、それについてお伺いします。
優良な監理団体及び実習実施者の要件としての技能評価試験でございますけれども、法案におきましては、先生御指摘ありましたように、各号の技能実習を修了するまでに技能検定又は技能実習評価試験の受検が義務付けられていること、第二号又は第三号の技能実習に進むための要件として前段階における試験の合格が求められていること、さらに、優良の基準とされる合格率については、法務省・厚生労働省合同有識者懇談会の報告書におきまして